blog_top.gif

2006年11月25日

教育基本法を変えて教育「よくなる」わずか4%

tamyレポートからの↓のトラックバックで、今朝の朝日新聞Be Between 二掲載されたモニター調査が紹介されています。
tamyレポート 教育基本法変えて教育「よくなる」4% 朝日モニター調査

そこで紹介されている記事によれば、
テーマ:教育基本法
「よくなる」わずか4%
「政府案のように教育基本法を変えると日本の教育はよくなると思いますか」。beモニターのみなさんにこう尋ねると、「よくなる」と答えた人はわずか4%でした。 (以下略)
記事全文は↓
http://www.be.asahi.com/20061125/W17/20061114TBEH0019A.html

とのことで、やっぱり、与党の教育基本法改悪は支持されていないことが明確になっています。記事自体も、柔らかい言葉で書かれていて、図表もあってわかりやすいものです。ここにきてやっとまともな世論調査が出てきましたね。記者の方にはエールを送りたいと思います。
tamyレポートさん、紹介どうもありがとうございました。
posted by あんころ at 09:34 | Comment(4) | TrackBack(1) | 情勢
この記事へのコメント
自分が改正反対の立場であるという主観を差し引いても、とても真っ当な結果だと思います。

自作の冊子のなかで、現行法と政府案を全文掲載して、「どうか読み比べてみてください」と呼びかけています。その分硬く読みづらくなったかな〜という不安もあったのですが、この記事で勇気づけられました。

政府もこういう「民意」を大切にしてほしいですね。
Posted by まい at 2006年11月25日 20:21
やっとまともな世論調査結果が出たといった感じですが、はたしてどれ位の人が、現在の教育基本法と政府与党の改正案を読んでくれているのでしょうか?
両方読めば、現在の教育基本法の方がいいに決まっています。現在の教育基本法は国民のための民主主義の教育基本法であるのに対して、政府与党の改正案は、時の政府にとって都合のいい国民を育てるための国家主義の教育基本法なのですから。
Posted by 教育基本法改悪に反対する一市民 at 2006年11月25日 22:17
公正な報道が行われることも重要ですよね。

私が購読している東京新聞は、昔から教育関連の記事が充実しています。
そのほか、毎日新聞、赤旗も良い記事が載っているようです。

だめなのは読売新聞。「教育基本法改正法案今国会で成立の見込み」「防衛庁、省への昇格決まる」などと、まだ決まっていないことでも与党に都合の良いように書いています。
Posted by あっちゃん at 2006年11月25日 22:30
11月25日三条河原町行動!!大きく盛り上がった。
「沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動」(以下、「緊急行動」に参加しての私達の労組員仲間からの感想です。是非、これからも、頑張りましょう。毎週土曜に、午後5時から、三条河原町で行っています。
京都生協の試用期間パート(パート見習い)、アルバイト見習い、アルバイトなどの働く仲間の会/京都―滋賀地域合同労働組合
(連絡先=伏見東郵便局私書箱26号keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
郵便為替口座番号01000―8−43014京都―滋賀地域合同労働組合)

1,
沖縄県知事選挙の結果について、本当に惜しかった。勿論勝てれば良かった。が、30万票を糸数候補が勝ち取ったというのは、極めて大きい。安倍は、30億円という選挙資金を注ぎ込んだ。それだけではなく、「基地を認めれば、振興策だ・仕事がもらえる。」等という買収工作・利益誘導を徹底的にやった。だが、それにもかかわらず、戦争に協力したら、人殺しに協力したら、虐殺に参加したら、生活できる、仕事を与える、失業させないと言うのはおかしい。これは認められない。失業も許せない。基地も許せない。これが両方、必要だ。と言って、30万人の有権者が立ち上がったのだ。
2,
このことは、日の丸・君が代反対に立ち上がった教育労働者・労働組合たちにとって、そうして、戦争協力業務命令に反対し、拒否する労働者・労働組合達にとって、決定的な支援連帯の仲間だ。沖縄では、30万人有権者の支持のもと、戦争協力業務命令に反対し、拒否する闘いに、労働者は立てると言うことだ。あとは、基地で働く、さらには、様々な形で、基地・戦争協力業務を強いられている仲間が、職場から、戦争協力業務命令に反対し、拒否する闘いに立ち上がることだ。その時に、沖縄の基地を全部撤去させることが出来るし、同時に、失業を強要する安倍を打倒することが出来る。そういう意味で、今回の30万人の「基地撤去、失業反対」の声を、実現するようにいまこそ邁進しよう。
3,
また、今回の選挙は、税金を買収・利益誘導道具にして、安倍が行ったものであり、安倍の買収政権である姿が、又1つ明らかになった。教育基本法改悪反対闘争の中で、安倍が、タウンミーティングで買収を行ってきたことが明らかになっている。まさに、安倍の手法は、金権であり、買収である。こんな買収・利益誘導の安倍を、沖縄の闘いと、教育基本法改悪反対の取り組みの中で、倒していこう。
4,
また、まだまだ、沖縄に基地を、それも核基地を強要し、沖縄を再び三度戦場にするという安倍は、まさに、沖縄イジメだ。学校で、職場で、沖縄で、高齢者に対して、障害者に対して、死んでしまえとイジメを繰り返す安倍を絶対に倒そう。こう訴えがなされた。三条河原町は、こういう訴えの中で、だんだんと沖縄連帯、基地撤去、教育基本法改悪反対の熱気で、溢れるようになった。以上。
Posted by 働く仲間の会 at 2006年11月27日 23:11
この記事へのトラックバック

「教育基本法」政府案の問題点=2
Excerpt: 日本の貧困率の高さは「OECD諸国における所得分配と貧困」によれば、計測可能な27ヵ国中で日本は5位、先進国では2位です。「1億総中流社会」や「平等社会」といった言葉は完全に過去のものとなっています。..
Weblog: 競艇場から見た風景
Tracked: 2006-11-28 02:26
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。