タウンミーティングでの「やらせ」が次々に発覚してきていますが、25日付の京都新聞には、「京大でも『やらせ』」という記事が載っていました。
京大でも「やらせ」 タウンＭ 内閣府依頼で教授質問
２００２年１１月２日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが２５日分かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通りの質問が行われたという。
（中略）
京大によると、内閣府の担当室から１０月２５日に質疑の「依頼発言者」を選ぶよう要請があり教授を選定。３０日に３種類の想定問答が提示され、うち一つの質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として９０人程度の参加者の追加を要請、京大は２５人の参加者リストを提出したという。
（後略）（京都新聞） - 11月25日15時41分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000026-kyt-l26
大学でのタウンミーティングでは、教授はその研究成果に基づいた発言をするものだと受け取る人が多いと思います。にもかかわらず、その中身は政府に指示されたものだったのです。これは、「学問の自由」が保障されているはずの大学すら政府・与党の世論操作に動員されているということであって、事態は非常に深刻です。
教育基本法改悪法案には、大学での教育研究も内閣が定める計画に基づいて行われることになっています。そうなれば、このように政府・与党に都合のいい研究ばかりが優遇される結果になりかねません。
このように政府・与党が、大学への介入を強める一方で、最近、大学の中でも、教育基本法の改悪に反対する動きも広がってきています。なんとかみんなで協力しあって、この状況を変えたいですね。
公金の支出に関し、これだけの浪費が分かってきていて、黙っていることは出来ないし、、政府の法案成立根拠も崩れてしまっているのですから、もっともっと声をあげるべきだと思う。野党は本質的論議と共に、この問題についても健闘してもらいたい。