昨日、おとといにかけてマスコミは相次いで教育基本法改悪法案が成立するとの報道を大きくしました。しかし、これらの記事はよく読んでみると、「まずは、8日の採決を狙おう。それができなくとも、会期延長してでも成立させよう。」という与党の方針を報じているだけでです。
＜参考＞
教育基本法改正案、成立へ 与党、来週採決の構え（朝日新聞11月29日）
教育基本法改正成立へ 参院委で公聴会開催を議決（共同通信11月30日）
国会内の動きは、もちろん与党だけで決まる訳ではありません。野党の力はもちろん、国会を取り巻く、わたしたちの教育基本法改悪反対の声は、国会の審議に大きな影響を与え続けています。相変わらず、マスコミには取り上げられていないだけです。
その中でも、注意深くみていくとマスコミにも、教育基本法改悪がどんどん難しくなっていることを示す記事も見つかります。たとえば、今日の共同通信の記事には、
教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念（共同通信・12月1日20時11分）という報道があります。
…「８日に採決はさせない」。民主党執行部の１人は１１月３０日夜、記者団に明言した。…与野党では１週間程度の会期延長を予想する声も出ているが、民主党の高木義明国対委員長は１日の記者会見で「会期は守るべきだ。審議が終わらなければ廃案にし、次の国会でやるしかない」と強硬姿勢を示している。
実際には、「教育基本法改悪が確実」とはとても言えない状況が続いています。与党が決めれば法律が成立してしまうのであれば、国会をやっている意味がありませんよね。
また、12月4日には、地方公聴会が行われます。どうやら
新潟 9:00〜11:15という予定が組まれているようです。この公聴会への取り組みは、非常に重要になっています。
場所 ホテルオークラ新潟
長野 15:00〜17:15
場所 メトロポリタン長野
神戸 9:00〜11:00
場所 ホテルオークラ神戸
徳島 15:00〜17:00
場所 阿波観光ホテル
最後に、毎日新聞北海道版に載った北星学園女子中生徒の意見書を巡って、札幌弁護士会が応援の意見書を出したというニュースを紹介します。そのほかにも、この勇気ある中学生たちの行動を応援する取り組みがたくさんされているようです。そういうものをきちんと報道してもらいたいですよね。
教育基本法改正：北星学園女子中生徒の反対意見書、学校に批判匿名メール（毎日新聞北海道版・12月1日）
２００６年１１月３０日
京都生協のパート見習い、アルバイト見習い、アルバイトなどの働く仲間の会
京都―滋賀地域労合同働組合（郵便為替口座番号０１０００―８−４３０１４）（連絡先=伏見東郵便局私書箱２６号keizirou.hushimi@hotmail.co.jp
１，憲法違反の自衛隊が，防衛庁として存在すること自身が違憲、違法であるのにもかかわらず、今回、防衛省にするという法案が出ている。こんな事は絶対に反対だ。実質、反戦平和憲法を否定することである。
私たちは、戦争をするために働いているのではない。私たちは、人殺しのために働いているのではない。核空母、核潜水艦、核ミサイルなどのために、働いているのではない。
また、私たちは、戦争に子供達を、出すために、子供達を育てているのではない。劣化ウラン弾を、クラスター爆弾を使って、イラクの人々を初めとした、子供達を大量に、無差別に虐殺する為に、子供達を育てているのではない。
安倍晋三などのために、私たちは、働くことも、命を投げ出すことも、子供達を差し出すことも、絶対に嫌だ。ごめんだ。許さない。
２，今日、麻生外務大臣などが、日本の核武装をどんどん発言する中で、防衛省にすることは、安倍政権が、世界大の核戦争に打って出ることを意味する。こんな事は絶対に認められない。私たちは、防衛庁を防衛省にする法案に絶対反対である。
３，そして、防衛庁と自衛隊をこそなくして、軍事費６兆円を、全部福祉に回すべきである。高齢者福祉、障害者福祉に回すべきである。年間３万５千人ほどの自殺者を生み出している。１０年間で３５万人である。安倍政権は、一大戦争を、労働者市民におこなっているのである。それも、弱肉強食を叫んで、この現在社会で弱い立場にされている人々を皆殺しにしているのである。こんな事こそ許せない。
４，また、いまこそ、安倍政権と防衛庁の、労働者市民皆殺し戦争に対して、反対を叫んで立ち上がることこそが問われている。防衛省昇格は、まさに、この大虐殺を更に進めようと言うものである。今重要なのは、防衛省にすることではない。防衛庁をなくすことである。
５，今必要なのは、年間３万５千人、１０年間で３５万人ほどの自殺者を生み出している安倍政権に対して、大虐殺反対の闘いをするべきである。
１０年間で３５万人である。安倍政権は、一大戦争を、労働者市民におこなっているのである。それも、弱肉強食を叫んで、である。絶対に拒否しよう。許さない闘いにたとう。防衛省などもってのほかである。安倍内閣と、自民・民主・公明党等々によるによる防衛庁を防衛省にする法案に絶対反対！教育基本法改悪、憲法改悪、共謀罪法案反対と共に、防衛省設置反対を頑張り、勝利しよう！以上。
最近のマスコミをみているといつの間にか、総右傾化して、報道姿勢が政府寄り、政府の政策に反対する声をほとんど報道していないように思います。
戦前、いつの間にか軍部の御用機関になってしまい、大本営発表をそのまま報道していたかっての過ちを繰り返さないことを願いたいものです。
恐らく、多くの市民が同様に「学び」「考え」始めているところだと思います。
わたしたちの税金でメシを食っている人たちは、“やらせタウンミーティング”などに血税と労力を費やす破廉恥行為を猛省して、主権者のディスカッションを大きく盛り上げるために血税と労力を費やすべきです。
そもそも憲法や基本法は、多数決民主主義では変えられない人類史が到達した普遍的価値を書き示した権力規制規範であり、これを変えるか変えないかは税金を支払っている我々国民の問題です。国会議員が軽々に口を挟むなどおこがましい。そんなこと許してはいないのです。
主権者という範疇がやや限定されてしまうので、あえて付け加えますが、教基法の問題は現状はほとんど子どもたちが主人公の問題であり、選挙権が無くても子どもの主権を無視して議論を進めることには異議を唱えます。「どんな学校が理想なのか」「将来の夢を実現するために何が必要か」などを子どもたちに率直に問いかけ議論を組織していくことが、学校現場での諸問題を解決していく糸口に必ずなっていくと考えます。
なまじっか頭の固くなった大人よりも、子どもたちの意見や言葉が局面を打開するカギにさえなるように思います。
政府・国会議員・首長・裁判官・公務員は、主権者の存在理由を今一度深く認識し直すべきです。
そして、わたしたち主権者は「主権者の一分」を決して譲ることなく言葉を発していくべきだと思うのです。
サイト「反戦ネットワーク」上に以下の題名で「緊急アピール文」を掲載していますので、お知らせします。
（このアピール文書は、印刷配布自由。「資料教材」として利用されることうけあい！コピーライト・レフトです。但し、資料文献出典はあきらかにすること。学術規範による。）
〜1947年制定「教育基本法」はなおその使命を終えていない。
子どもたちの人としての諸権利は、自由と正義と平和への愛によって護られるものである。〜
政府安倍内閣の蛮行を、われら主権者人民は憲法の命令によって阻止しなければならない！
これをひきつづき、北海道/札幌の北星学園の10代の学生諸君への援護アピールとして掲げたい。そして、この国に生きるすべての子ども（未成年者）たちへの贈りものとして、また同時に小中学校、高校そして高等教育機関で教育活動に従事する教員諸君諸氏へのあいさつと激励としたい。そして、この国で子らを育んでいるすべての人へのよびかけとしたい。
スペインの教育思想活動家、フランシスコ・フェレル（1859〜1909）の精神と共に
ときに、政府安倍内閣の「教育再生会議」は、「教員免許更新制の導入」によって「不適格教員の現場からの排除」を図ると公言しているが、その企図するところには、国家への忠誠心を児童生徒に教え込むことのできない教員は排除するという構えを隠しもっているであろうことは、石原慎太郎都知事による東京都教育行政がすでに予告していることである。
東京都教育委員会による「教員処分」は、現場教員への思想弾圧である。1946年制憲法は、主権者人民個々人の思想信条の自由を保障することを明記命令している。学校教育の場でこのことが否定されるというのは、学校は憲法の効力圏外に置かれるという無法状態をゆるすことになる。
学校教員への思想弾圧を終わらせるためにも、いま「1947年制教育基本法」を防衛することは、「1946年制憲法」を防衛する前哨戦として、われらの力量にかけられている歴史的一大任務である。あらゆる力を動員行使して、この事態情勢に抗してゆこう！
ところで、さる日曜日の渋谷一周デモは、サウンドデモ・スタイルでおこなったとのこと。サウンドデモを日本国内ではじめた活動ユニットの一員として、ささやかな祝福を送ろう。
この人たちは、安部氏よりまず自分が第一なのですから・・・自民内部を混乱させる事で、会期延長にし、その間にこの悪質な内閣を皆に広め改正を阻止しましょう。
自民党には、神道信者（日本会議内閣）が多いので
公式靖国参拝推進するあなた（議員名）を指示しておりました。が
安部首相は、統一教会というキリスト教カルト宗教の合同結婚式に２００６年６月１９日に祝電をおくっているとの記事を読みました。（読売他４社）
又慧光塾なるカルト宗教にも母親と入信し ているとのこと、１１月３日週刊朝日（ビ デオあり）
教育基本法に、一般的宗教を安部氏は盛り込むそうですが、統一教会や慧光塾もこの中に、入れることは確かです。
ですので、この法案から、
●一般的宗教を削除してください。又は神道のみと明文化してください。
●また、道徳教育も宗教に元ずく思想となりますので、削除して下さい。
●国や郷土を愛する態度も、このような宗教に入っている安部首相が創る国を愛することは 出来かねますので、削除してください。
以上の事がなされない場合は、次期選挙のお手伝いや、その旨支持者の報告いたします。
頑張ってください。