2006年12月22日
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子
2006年12月15日の参議院本会議において、自民党・公明党の与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。大きな問題となった「やらせ」タウンミーティングに見られるように、この法案に関する主権者の合意形成のプロセスには大きな疑問があります。臨時国会では、形式的な審議時間の消化が最優先され、政府法案の中身について十分な審議は行われませんでした。衆・参両院の特別委員会の公聴会や参考人質疑に招かれて発言した、公述人・参考人21名（12月13日現在）が連名で「教育基本法案の徹底審議を求める」アピールを発しました。各種の世論調査でも、今国会での成立に反対する人々は過半数を超えていました。こうした状況であるにも関わらず、審議を一方的に打ち切り、「数の力」によって強行されたこの採決に、私たちは心から怒りをもって抗議します。
「教育の憲法」とも呼ばれる「改正」前の教育基本法は、天皇制国家主義教育を支えた教育勅語を否定し、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。しかし「改正」後の教育基本法は、「伝統文化」や「愛国心」といった国家主義を教育現場に強制し、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一人ひとりが平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社会」を固定化するものです。教育基本法「改正」とは改悪に他ならず、これによって教育現場は根底から変えられてしまう危険性があります。さらに改悪教育基本法は自民党の新憲法草案との整合性をチェックしたとの伊吹文科相の発言からもわかるように、この次に憲法の改悪が狙われていることは間違いありません。
しかし私たちは絶望していません。希望はあります。2003年12月23日に行なわれた「教育基本法改悪反対！12・23全国集会」の成功以来、組織・団体の枠を超えて教育基本法改悪反対の一点でつながる運動が全国各地で広がりました。それは現場教職員、保護者、市民など、様々な立場の人々が新たな連帯をつくり出しつつ、多彩に展開されました。特に、格差社会に直面し、政治的・社会的課題に取り組むことがとりわけ困難な状況に置かれている若い人たちが、この運動に加わってきたことは大きな希望です。
この運動を通して、私たちは改悪前の教育基本法に盛り込まれた、個人の価値、教育行政からの教育現場の自由、教育の機会均等などの理念がもっている価値を再認識することができました。それは改悪前の教育基本法が法律としては存在しながらも、それを十分には現実化することができていなかった私たちが、その理念を教育の主権者としてあらためて獲得し、実践する過程であったといえるでしょう。
今後は改悪教育基本法を実効ならしめるための関連法案が提出され、教育における自由と平等を解体するための具体的な動きが始まります。また憲法九条の改悪をにらみながら、戦後まがりなりにも「平和の砦」として存在してきた学校を、「日の丸・君が代」強制など「愛国心」教育の徹底によって、「戦争の担い手」を育成する場へと変えていくことが狙われるでしょう。改悪教育基本法が教育現場で具体化する動きを阻止する闘い、そして日本国憲法・子どもの権利条約と矛盾する改悪教育基本法を無効化させる闘いを通して、私たちがこれまでつくり出してきた新たな連帯をさらに広げていくことができた時、これからの展望が開けてきます。
教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得するための真の闘いはこれからです。「今日の困難」を「希望の前夜」とするために、私たちの力を合わせましょう。
私たちの今後果たさなければならない任務は、第一に教育現場での攻防をもっともっと強めて、改悪教育基本法を｢紙クズ｣にしてしまうこと。第二に、いよいよ具体的政治日程として煮詰まってきた改憲攻撃を粉砕する広範な運動を構築していくこと。それと一体のものとしての反戦の闘いを強化すること。第三に、｢格差社会｣を許さない強力な労働運動を作り上げていくこと、などなどです。そのことの前提として、より多くの青年労働者や学生の結集をかちとっていかなくてはなりません。戦闘的な学生運動が闘いぬかれてきたところでは、学生運動つぶしのために、キャンパスで「教育基本法改悪反対」の声すらあげにくいという状況が作られてきました。それも教育基本法を改悪しようという流れのなかであったことだと思います。
なかなか困難な状況ではありますが、全国のみなさん、「『今日の困難』を『希望の前夜』とするために」、ともにたたかいぬきましょう。
４人によるアピールにもあるように、改悪教育基本法は、国家主義を教育現場に強制し、教育機会の均等を解体、格差社会を固定化するものです。この次に憲法改悪が狙われています。
憲法を改悪して日本を戦争をする国にし、将来現在のイラク戦争（どうみたってアメリカの侵略戦争です）のような戦争が起きたときには参戦し、その戦争の担い手を育成する場へと学校は変えられていく可能性は大きいと思います。再び教え子を戦場に送ることになってしまいます。
今映画にもなっている、また今週のＮＨＫのテレビ「その時歴史は動いた」で紹介された田中筆子さん、彼女の３人の娘さんは、戦前の日本の国策だったの富国強兵政策に合わないという理由で排除、疎外の対象にされてしまいました。改悪された教育基本法の下では、こういったことが再度起こることだって十分に考えられます。
ともかく危険きわまりない改悪された教育基本法を元の教育基本法に戻すしかない。そのために頑張るしかないそう思います。
２００６年１２月には教育基本法が強行に「改正」されるという大きな出来事がありました。
日本国憲法の平和主義をなくし、憲法９条を変えようという政党が、まず教育基本法から変え始めたのです。
このことは、大変大きな出来事であったのに、毎日はあまりにあわただしく過ぎていき、テレビ・新聞もその役目を十分に果たせていなかったため、気がつく人々による反対の声もかき消されたかのようでした。
国のために命を投げ出すことを教え込んだ戦前の教育により、侵略戦争で何千万人もの多数の死者を出した反省から、戦後、憲法と教育基本法はつくられました。
そのため教育基本法前文には「さきに日本国憲法を確定し、・・・この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と定めたのでありました。
また、第１０条において、「教育は、不当な支配に服することなく、・・・行われるべきものである。」「教育行政は、・・・必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」とはっきりと示されたのでした。
改悪基本法は、この部分を正反対に変え、国の法律によって教育の目的を定めることとし、それに反することは不当な支配であるとする内容になっています。つまり、国会で多数を占めた政党による政府の都合に合わせた教育を押しつけることができるように変えられてしまったのです。
憲法に定められた、学問の自由、思想・良心の自由に違反するものです。
ですから、我々はいまこそ、日本国憲法に違反する教育はNO！と声をあげるべきときです。
教育基本法よりも日本国憲法を優先することは明らかなことです。憲法に違反する押しつけには、きっぱりと憲法違反NO！の声を上げましょう。
そして、反戦平和を貫く日本国憲法を大切に守り抜くことが大切です。個人の権利・個人の尊厳を国の支配よりも上に置く基本的人権の尊重を貫く日本国憲法を大切に守り抜くことが大切です。国民ひとりひとりが国に対して平等に意見をいう権利があるという国民主権を柱とする日本国憲法を大切に守り抜くことが大切です。
憲法を守り抜く声と憲法を変えてしまおうとする声をしっかりと聞き分けることが大切です。
政党の美辞麗句に騙されずに、どちらの立場の政党なのかを見極めることが大切です。
憲法を変えてしまおうとする政党は、９条を変えようとします。
軍隊を持つ国とは、すなわち他国に軍事行動をする部隊を持つことに他なりません。
自衛隊と軍隊の違いをごまかそうとする政党は、信用してはいけません。
はっきりと９条を守るという声を上げる政党が大きくならなくてはなりません。
憲法第２６条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
憲法第２３条 学問の自由は、これを保障する。
憲法第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
この素晴らしい憲法を守り、大切にしましょう。
憲法第９条 日本国民は、・・・戦争と、・・・武力の行使は、・・・これを放棄する。・・・陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。・・・交戦権は、・・・認めない。
この素晴らしい憲法を守り、大切にしましょう。
この徹底した反戦のメッセージは戦争による凄まじい犠牲から生まれた人間の根源的な願いなのであります。これを変えてしまおうとするものは、戦争をしたいという一部の人間たちしかいません。
武力がないと、他国と経済活動をするときに利益が少ないというのでしょうか。
軍隊がないと、他国から攻め込まれるというのでしょうか。軍隊を持つことが、逆に緊張を煽るという当たり前のことに気がつかないとでもいうのでしょうか。
この９条こそ、日本の宝物であり、世界の平和を目指す人々の目標なのです。この９条を守り抜く政党を大きくしなければなりません。
憲法前文 ・・・日本国民は、・・・全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
つまり、戦争による政治、武力による政治を押し進めようとすることは、この理想をつぶすことになるとはっきりと言わなければなりません。その努力をしない政治は明確に憲法に違反しているのです。
戦争からきっぱり離れることを宣言するこの憲法を変えて、戦争に近づいていくための法律に変えることは、多くの日本人が心から反対することでしょう。
９条を変えるという者たちの目的を明らかにしましょう。
９条は変えてはいけないという声を、当たり前だからこそ、大きくしましょう。そうしないと、権力者に押し切られてしまいます。
選挙ではっきりと、９条を守る政党を大きくすること、これしか方法はありません。
今から、できることをしていきましょう。
声を広げていきましょう。
日本の歴史を正しく、つないでいきましょう。
そのために、全力で手をつなぎあいましょう。
今年こそ、素晴らしい憲法を守り、素晴らしい１年としましょう。
「やさしい街づくりの会」
2006年秋の安倍内閣成立からこの12月におよぶ局面における闘いのなかで、わたしが身を以って合流できたのは、11月26日「反戦と抵抗のフェスタ」集会行動から。
日々の課業から身を放って戦闘活動に投じることのむづかしさ。がしかし、この間の闘いにわずかながら身を以って立ち会えたことの幸運をおもふ。
教育基本法改定に抗する闘いが、充分とはいえないまでも、なかなかのあつみを以って結実したことに胸底ひそかではあるが「エスペランサ(希望)」をもつような心境がある。そして、つづく闘いが生むであろうその生長とひろがりを待ち望む。「エスペランサ(ポルトガル語)」の原義は「待ちのぞむ」こととなにかで読んだことがある。たぶんにこのいわばエスペランサが、われらの胸中にしっかりとかつ明瞭に根づきはじめる契機をこの闘いはもたらしているようにわたしにはおもわれる。無論、情勢は楽観できないが、これからつづく闘いのなかでさらなる結実がもたらされるであろうことに楽観したい。それがわれらのエスペランサだ。
ときにここでひとつ提起しておきたいことがある。それは、この度におよんでようやく耳目に触れる好機をもったともいえる「1947年制教育基本法」だが、そもこの1947教育基本法の理念実践がいかなるかたちで拘束扼殺されてきたのかということを知るうえで、1950年代にやはり採決強行された「地方教育行政法」問題に言及したい。今後、学校を自由と自治の精神による教育学習機関へと再生してゆくためには、まづはさきの1947年制教育基本法を復帰させることが一義であるが、それと同時に現行の「地方教育行政法」を廃絶することが不可欠となる。任命制による教育委員会の活動が、学校教育活動においていかに現場を逼塞させてきたかが検証される必要がある。
また今後、政府および自治体教育委員会による命令通達が学校運営を独裁する可能性がいっそうつよまることが目測されるが、その弊害軋轢を現場から検証告発する広汎な活動が必須となる。（保護者住民参加による「学校評議会」の可能性に期すところあり。）
目下喫緊の課題としては、式場における教員児童生徒の「日の丸/君が代」不起立に緊密な連帯を図る市民権闘争が挙げられる。まづは臨席保護者による不起立が最も直截な連帯行動であろう。教育委員会がおくりこんでくる監視員への牽制活動も重要である。「教育に不当な警察行為は必要ない」ことを明示すること。「思想良心の自由は侵してはならない」ことを告知すること。「児童の権利条約」の理念精神を普及徹底すること。
これらが、公共教育をめぐる市民権防衛回復の闘いを構成する最重要事項となるだろう。
今後の闘いにあっては、その場面がかえって身辺まぢかになることを有効な契機としてとらえかえしてゆくことが要諦である。今後はいっそうにして精確かつ的確な宣伝告知活動が重要になる。法律家集団による活動はよりいっそう重要度を増すことになろう。
こうしたことは、1946年制憲法がそのなかで告げている重要項目なかんずく「人ならびに市民の権利」を再学習徹底してゆく普遍的識字運動と通底している。
あいさつを以って
コメントのページを残しておくとか、教育基本法改悪をとめよう！リングとかできないでしょうか。
ここ数年ですが私が勤務していた中学校では｢平和と命の尊重」を総合学習と道徳の授業の年間テーマにして学年で取り組みました。
４月は教育基本法、５月は憲法、６、７月は戦争について、というようにして、子どもの権利条約も世界人権宣言についても学びました。イラク戦争のこともアフガニスタンのことも勉強しました。一年の終わりの生徒のまとめの文はそれまで学習した事が凝縮していてとても力強いものでした。
教育基本法は入学を祝うにふさわしい本当に品格のある内容でした。もうこれからは生徒と一緒に教育基本法を読む事はできなくなりました。無念でなりません。早めに退職して良かったと時々考えます。
学年で取り組む中で、「君が代大好き」という若い先生がわたしたち組合の一員となる、という事もありました。学ぶということは生徒だけでなく教える側の人間をも巻き込んでいきます。
教育基本法が拠りどころにならなくなった今、先生達は新しく拠って立つものを見つけなければなりませんね。大変な世の中になったものです。来年は社会の流れが反対向きに大きく揺れ動いてくれたなら、と心から願わずにはいれません。
先日、スクーリングで「教育原理」の授業を受けましたが、
正直言って、選んだ大学を間違えたと思いました。
憲法、教育基本法と話が進んでいったときに、
講師からは改正に関する問題、投げかけは一切なく、
改正基本法の条文を暗記したほうがいいというような内容。
47年の基本法の素晴らしさなどは一切コメントしませんでした。
しかも法治国家であるからには、法律を遵守しなければならないと･･･。
教員免許も取れる大学なので、公立の学校の先生になることを目指している人も
当然多数集まっています。
基本法はさらりと触れただけ。
続いて地方公務員法の内容を延々と話していて、
「原理」というより「教育法規」についての授業という感じでした。
そして授業の最後はに暗記テスト。改正法の第一条の穴埋め問題でした。
これには本当に頭にきました。
改正法施行直後に一方通行の授業を受けて、夢と希望を持った学生に対して
「法律なんだから守れ」というのは、どういうことかと思いました。
賛否両論あったことすら解説なしです。
決定的に右寄りと思ったのは、戦後の米国教育施設団の報告書を受けて作られた基本法を
アメリカ側からの押し付けのようなことをさりげなく話していた点･･･。
「ああ、この先生は“つくる会”の人かもしれない」と思いました。
いま、ほかの大学に入り直すことを考えています。
けれど、教員採用に実績のある大学らしいだけに、
お上の言うとおりの先生がこういうところで作られていくのかと思うと、
ちょっと怖い気持ちになりました。
言及された「総合学習」の実践例が興味ふかくおもわれます。こういった実践例/授業計画案が現場の教員にひろく交感扶助され、さまざまに展開が試みられる余地はまだまだ充分あるようにおもわれます。
この12/22'06に廃止された「1947年制教育基本法」にしても、「改定教育基本法」を検討する際に、比較対照するかたちで参照検討することができるのではないでしょうか？
義務教育期における法識字教育はとても重要な課題だとおもいます。「児童の権利条約」の内容は当然にして「市民としての政治的教養」として必須課題です。わたしの小中学校就学時代には、「児童の権利条約」は批准されていませんでしたから、車中で中学生が「権利条約」の本をひらいている光景をみたときは、一条の光を垣間見るような心境を覚えた記憶があります。
いま喫緊に要請されるのは、法識字教育に該当する「1946年制憲法」を筆頭にした学習運動とおもわれます。自民党作成の「新憲法草案」は、近代立憲主義の構成原理を本末転倒させたものと指摘されています。今般「改定教育基本法」の問題も、行政権力への拘束規範法としての基本法の構えを転倒させた立法であることが最大の問題として衆知されなければならないのだとおもいます。
これら(国粋改憲派の機動)に対抗するためには、まづ近代憲法の構成原理を次世代市民とともに重点学習することとおもいます。
おもふかぎり、退職教員を中心とした「近代憲法」学習普及サークルを結成し、「市民と子どもたちのための憲法識字寺子屋/義塾」といったものが各地で展開できるとよいだろうなあと。「1946年制憲法」と「児童の権利条約」を二軸とした「人および市民の権利」学習運動の展開といったところでしょうか。
すでに「９条の会」の活動が全国各地に展開されていますが、それとはまた一味ちがった構えのものとして発想されるのがよいとおもいます。
「1946年制教育基本法」下に教育活動に従事されてきた退職教員による「後世への最大遺物」贈与活動として、こういった活動が提起実践されることこそまたのぞむところのものです。
以上、簡単ですが、参考提案までに
理想を高く掲げた「1946年法」は「日本国憲法」とならび、世界に誇れる普遍的内容を持ったものです。
それが理解できず（またはごり押しで）「占領下で作られたものだから『改正』しよう」と、今国会で強行されました。
今回のことで少なくとも私は「1946年法」のすばらしさを見直しました。
ここで再び「1946年法」を取り戻したら、もう「おしつけだった」という理屈は通りません。
次回の総選挙では「改正」法を撤回させるだけの議員さんをたくさん選びましょう！
皆さんのご意見が知りたいです。
私のホームページで「戦争するほどヒマはない」キャンペーン始めました。一人ひとりができることから一歩ずつ。みんなで集まれば、地球何週分にもなりますから！
＞つんこさん
民主党も、憲法では自民党と同じ流れを作っているような気がします。また、民主党も教育基本法案を提出していて、「自民党のはこれより悪いから反対」という姿勢ではなかったでしょうか。もちろん、民主党の中にも、右から左までいろいろな議員がいますから、個々人を吟味する必要はあると思いますけれど。
また、地方議会選挙もまとまってありますが、各地方議会ではどうでしょうか？住民の暮らしや子どものことを優先した政治を行わせているか、あるいはそうでないか注意する必要もあるでしょう。地方議会では、国会の野党も与党となっている場合がたくさんあります。
私は、今回の国会論戦を見ていて、一番核心をついていたと思うところを選びます。負けそうだから応援しないでは、いつまでたっても日本がよくならないと思うので。
吾想ふに、いま喫緊に要請されるのは、安倍自民党政権を打倒排除すること一点へ諸力を集中することを一義とした野党諸党派の選挙連合を実現する「連合のための統一綱領」を起草作成することである。
「戦争/新自由主義政策に反対する」を理念原則として掲げる諸党派連合を形勢する合同集会を準備し、そのなかで「統一綱領」案を起草提起すること。
実践的にみるかぎり、意識ある有権者個々人による自由投票/選挙行動に依拠するだけでは、有効な反攻をつくりだすことはできない。
いまこそ、「イラク反戦闘争」から「教育基本法改定阻止闘争」へとつづいた闘いのなかで並立連携してきた諸力を結集する、諸政党ならびに労働者団体ならびに職業組合の諸機関諸組織を連携合同した政治運動力を形成するときである。こうした陣形に依拠した組織的活動力ないし戦闘力がいま喫緊に求められている。
こうしたうごきは、いま現在の「民主党」の政治的配置を突き崩し、情勢総体を変化転回させることにはたらくようにおもふ。新自由主義政治打倒を明瞭明確に掲げる地点からの介入に諸力を傾注しなければならない。
そしてなによりもまづ「日教組」の潜力を覚醒させるために。
情勢を転回する反転攻勢をうみだす機を看過してはならない！いまをおいてこそ、好機である。
06年12月がもたらし、はらんだ諸力を継ぐ、あらたな「橋頭堡」がいま用意される必要があるのだ！
1946年憲法民主制の根幹を防衛する闘いは、あつく果敢な戦闘力を待ち望んでいる。
事態はかなり緊迫しているのではないでしょうか。 ただ見ているだけでなく行動で示していかなければと思っています。 全国連絡会としての動きも緊急に必要だと思いますが。