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2006年12月22日

【アピール】与党による政府教育基本法「改正」法案の採決に抗議し、教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得することをあらためて訴える

2006年12月22日
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」呼びかけ人
大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子

 2006年12月15日の参議院本会議において、自民党・公明党の与党は教育基本法「改正」法案の採決を強行しました。大きな問題となった「やらせ」タウンミーティングに見られるように、この法案に関する主権者の合意形成のプロセスには大きな疑問があります。臨時国会では、形式的な審議時間の消化が最優先され、政府法案の中身について十分な審議は行われませんでした。衆・参両院の特別委員会の公聴会や参考人質疑に招かれて発言した、公述人・参考人21名(12月13日現在)が連名で「教育基本法案の徹底審議を求める」アピールを発しました。各種の世論調査でも、今国会での成立に反対する人々は過半数を超えていました。こうした状況であるにも関わらず、審議を一方的に打ち切り、「数の力」によって強行されたこの採決に、私たちは心から怒りをもって抗議します。
 「教育の憲法」とも呼ばれる「改正」前の教育基本法は、天皇制国家主義教育を支えた教育勅語を否定し、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。しかし「改正」後の教育基本法は、「伝統文化」や「愛国心」といった国家主義を教育現場に強制し、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一人ひとりが平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社会」を固定化するものです。教育基本法「改正」とは改悪に他ならず、これによって教育現場は根底から変えられてしまう危険性があります。さらに改悪教育基本法は自民党の新憲法草案との整合性をチェックしたとの伊吹文科相の発言からもわかるように、この次に憲法の改悪が狙われていることは間違いありません。
 しかし私たちは絶望していません。希望はあります。2003年12月23日に行なわれた「教育基本法改悪反対!12・23全国集会」の成功以来、組織・団体の枠を超えて教育基本法改悪反対の一点でつながる運動が全国各地で広がりました。それは現場教職員、保護者、市民など、様々な立場の人々が新たな連帯をつくり出しつつ、多彩に展開されました。特に、格差社会に直面し、政治的・社会的課題に取り組むことがとりわけ困難な状況に置かれている若い人たちが、この運動に加わってきたことは大きな希望です。
この運動を通して、私たちは改悪前の教育基本法に盛り込まれた、個人の価値、教育行政からの教育現場の自由、教育の機会均等などの理念がもっている価値を再認識することができました。それは改悪前の教育基本法が法律としては存在しながらも、それを十分には現実化することができていなかった私たちが、その理念を教育の主権者としてあらためて獲得し、実践する過程であったといえるでしょう。
 今後は改悪教育基本法を実効ならしめるための関連法案が提出され、教育における自由と平等を解体するための具体的な動きが始まります。また憲法九条の改悪をにらみながら、戦後まがりなりにも「平和の砦」として存在してきた学校を、「日の丸・君が代」強制など「愛国心」教育の徹底によって、「戦争の担い手」を育成する場へと変えていくことが狙われるでしょう。改悪教育基本法が教育現場で具体化する動きを阻止する闘い、そして日本国憲法・子どもの権利条約と矛盾する改悪教育基本法を無効化させる闘いを通して、私たちがこれまでつくり出してきた新たな連帯をさらに広げていくことができた時、これからの展望が開けてきます。
 教育の自由と平等、そして「平和の砦」としての学校を獲得するための真の闘いはこれからです。「今日の困難」を「希望の前夜」とするために、私たちの力を合わせましょう。
posted by あんころ at 15:19 | Comment(18) | TrackBack(14) | 情勢

2006年12月16日

経過のまとめ

あんころチームのいしだです。はじめてブログを見てくれた人のための経過まとめをつくりました。随時更新していきます。(最終更新時間:12月14日早朝)
(臨時国会中、一番先頭に載せ続けるために、日付を2006年12月16日としています。)

【現在の呼びかけ】
・全国連絡会からの呼びかけ
 呼びかけ人からのアピール 「12・12&12・14国会行動参加の呼びかけ」
 【緊急】明日、委員会採決の危険! 国会前に駆けつけて下さい!

・教育基本法「改正」情報センターでの緊急署名【〜13日午前10時まで】
 ⇒18084人の署名が集まりました。教育基本法「改正」情報センターに詳しい報告が載っています。
続きを読む
posted by あんころ at 00:00 | Comment(59) | TrackBack(17) | 情勢

2006年12月14日

野党は内閣不信任案を提出して徹底抗戦&抗議・要請先紹介

 あんころチームのいしだです。
 野党は、内閣不信任案を出して徹底抗戦する方針を固めたとのことです。その報道の紹介と、今回の事態に対する抗議・要請先+野党激励連絡先の紹介です。

●マスコミ報道
教育基本法改正案:参院特別委で可決 野党は内閣不信任案(毎日新聞)
教育基本法改正案、参院委で可決 野党は不信任案提出へ(朝日新聞)
教育基本法改正案を可決 与党の賛成多数で参院委(共同通信)

レイバーネット http://www.labornetjp.org/ はこの間の行動の報告が充実しています。

●抗議先&要請先+野党激励連絡先
 強行採決への抗議と、参議院での採決阻止のためのFAX連絡先です。

・抗議先
 自由民主党総裁 安倍晋三 03-5511-8855
 公明党代表   太田昭宏 03-3353-9746

・要請先
 参議院議長 扇 千景 03-3592-0407

・激励連絡先FAX
 民主党 03-3595-9991
 日本共産党 03-5474-8358
 社民党 福島みずほ事務所 03-3500-4640
 国民新党 03-5275-2675
posted by あんころ at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(2) | 情勢

2006年12月01日

マスコミ報道と地方公聴会の情報

 あんころチームのいしだです。
 昨日、おとといにかけてマスコミは相次いで教育基本法改悪法案が成立するとの報道を大きくしました。しかし、これらの記事はよく読んでみると、「まずは、8日の採決を狙おう。それができなくとも、会期延長してでも成立させよう。」という与党の方針を報じているだけでです。

<参考>
 教育基本法改正案、成立へ 与党、来週採決の構え(朝日新聞11月29日)
 教育基本法改正成立へ 参院委で公聴会開催を議決(共同通信11月30日)

 国会内の動きは、もちろん与党だけで決まる訳ではありません。野党の力はもちろん、国会を取り巻く、わたしたちの教育基本法改悪反対の声は、国会の審議に大きな影響を与え続けています。相変わらず、マスコミには取り上げられていないだけです。
 その中でも、注意深くみていくとマスコミにも、教育基本法改悪がどんどん難しくなっていることを示す記事も見つかります。たとえば、今日の共同通信の記事には、
教基法の今国会成立に反対 民主、共同修正を断念(共同通信・12月1日20時11分)
…「8日に採決はさせない」。民主党執行部の1人は11月30日夜、記者団に明言した。…与野党では1週間程度の会期延長を予想する声も出ているが、民主党の高木義明国対委員長は1日の記者会見で「会期は守るべきだ。審議が終わらなければ廃案にし、次の国会でやるしかない」と強硬姿勢を示している。
という報道があります。

 実際には、「教育基本法改悪が確実」とはとても言えない状況が続いています。与党が決めれば法律が成立してしまうのであれば、国会をやっている意味がありませんよね。

また、12月4日には、地方公聴会が行われます。どうやら
新潟 9:00〜11:15
 場所 ホテルオークラ新潟

長野 15:00〜17:15
 場所 メトロポリタン長野

神戸 9:00〜11:00
 場所 ホテルオークラ神戸

徳島 15:00〜17:00
 場所 阿波観光ホテル
という予定が組まれているようです。この公聴会への取り組みは、非常に重要になっています。

 最後に、毎日新聞北海道版に載った北星学園女子中生徒の意見書を巡って、札幌弁護士会が応援の意見書を出したというニュースを紹介します。そのほかにも、この勇気ある中学生たちの行動を応援する取り組みがたくさんされているようです。そういうものをきちんと報道してもらいたいですよね。
教育基本法改正:北星学園女子中生徒の反対意見書、学校に批判匿名メール(毎日新聞北海道版・12月1日)
posted by あんころ at 23:22 | Comment(7) | TrackBack(1) | 情勢

2006年11月26日

これが政府のいじめ対策!?

 あんころチームのいしだです。
 今日26日には、政府の教育再生会議の「いじめ問題への緊急提言」の原案が報道されています。

いじめをしたら出席停止 教育再生会議、緊急提言へ(共同通信)
教育再生会議:いじめた側の児童・生徒「出席停止」を提言(毎日新聞)

 それによると、
いじめた側の児童・生徒への「出席停止」措置の厳格な適用、いじめを助長した教員への懲戒処分が柱。問題が起きた学校に専門家を派遣して、立て直しを支援するサポートチームの設立も盛り込む。
となるようですが、問題を起こした子どもを教室から追い出したしただけでは、問題は全く解決してないですよね。生まれつき悪い子どもなんていないのだから、いじめてしまった子どもともよく話せる環境をつくるのが、本当の対策になるはずです。
 こんな風に罰をちらつかせて言うことを聞かせるようになれば、子ども同士や子どもと先生との関係もギスギスするに決まってます。
 教育基本法が改悪されてしまえば、こういったとんでもない教育政策も強制されることになってしまいます。
posted by あんころ at 22:48 | Comment(4) | TrackBack(0) | 情勢

タウンミーティング 京大でも「やらせ」

 あんころチームのいしだです。
 タウンミーティングでの「やらせ」が次々に発覚してきていますが、25日付の京都新聞には、「京大でも『やらせ』」という記事が載っていました。

京大でも「やらせ」 タウンM 内閣府依頼で教授質問
 2002年11月2日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが25日分かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通りの質問が行われたという。
(中略)
 京大によると、内閣府の担当室から10月25日に質疑の「依頼発言者」を選ぶよう要請があり教授を選定。30日に3種類の想定問答が提示され、うち一つの質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として90人程度の参加者の追加を要請、京大は25人の参加者リストを提出したという。
(後略)(京都新聞) - 11月25日15時41分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061125-00000026-kyt-l26

 大学でのタウンミーティングでは、教授はその研究成果に基づいた発言をするものだと受け取る人が多いと思います。にもかかわらず、その中身は政府に指示されたものだったのです。これは、「学問の自由」が保障されているはずの大学すら政府・与党の世論操作に動員されているということであって、事態は非常に深刻です。
 教育基本法改悪法案には、大学での教育研究も内閣が定める計画に基づいて行われることになっています。そうなれば、このように政府・与党に都合のいい研究ばかりが優遇される結果になりかねません。

 このように政府・与党が、大学への介入を強める一方で、最近、大学の中でも、教育基本法の改悪に反対する動きも広がってきています。なんとかみんなで協力しあって、この状況を変えたいですね。
posted by あんころ at 21:17 | Comment(1) | TrackBack(0) | 情勢

2006年11月25日

教育基本法を変えて教育「よくなる」わずか4%

tamyレポートからの↓のトラックバックで、今朝の朝日新聞Be Between 二掲載されたモニター調査が紹介されています。
tamyレポート 教育基本法変えて教育「よくなる」4% 朝日モニター調査

そこで紹介されている記事によれば、
テーマ:教育基本法
「よくなる」わずか4%
「政府案のように教育基本法を変えると日本の教育はよくなると思いますか」。beモニターのみなさんにこう尋ねると、「よくなる」と答えた人はわずか4%でした。 (以下略)
記事全文は↓
http://www.be.asahi.com/20061125/W17/20061114TBEH0019A.html

とのことで、やっぱり、与党の教育基本法改悪は支持されていないことが明確になっています。記事自体も、柔らかい言葉で書かれていて、図表もあってわかりやすいものです。ここにきてやっとまともな世論調査が出てきましたね。記者の方にはエールを送りたいと思います。
tamyレポートさん、紹介どうもありがとうございました。
posted by あんころ at 09:34 | Comment(4) | TrackBack(1) | 情勢

2006年11月24日

22日の審議のニュース(24日分も追記)

 いしだ★あんころチームです。
 22日から参議院での審議が始まりました。僕が、たまたまテレビを見ていたら、民主党の委員の蓮舫さんが颯爽と与党を追求しているところでした。
 この特別委員会では、与党はかなり本音を言ってきたようです。

教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相(全文は←をクリック)
(抜粋)これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾」と位置づけてきた。また、9月の東京地裁判決では、国の学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分が「不当な支配」にあたると判断された。
 しかし、伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「政治結社、イズム(主義)を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、一部の政党や組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。
 ここでいう「特定のイズム」とは何でしょうか?
 この答弁によれば、政府が定めた学習指導要領や教育委員会の通達に反するものは、すべて「特定のイズム」でくくられかねません。
 つまり、教育基本法の改悪のあとは、政府と違う考え方を持つことは許さないという恐るべき国家統制、思想統制の方針があきらかにされています。これは、憲法の思想信条の自由や団結権の保障といった規定を全く逆転させるものです。

<関連ニュース>
 22日に実質審議入りした参院教育基本法特別委員会で、教育基本法改正案で禁じている「不当な支配」が焦点となった。政府・与党は新たに「教育は法律の定めるところにより行われる」との表現を盛り込んだことで、「命令・指導は『不当な支配』ではない」(文部科学省)との立場。一方、民主党は「政府案では教育への国の介入が強まる」と主張し、改革論議で対決姿勢を打ち出す。(後略。全文は、教育基本法:民主党「不当な支配」で論戦 参院特別委


TM、「エレベーター手動」1万5千円計上 蓮舫氏質問
 蓮舫さんが追求したのは、1回のタウンミーティングの大臣の送り迎えだけで延べ8人、32万円以上の費用がかかっているというものでした。パネルを使った説得力ある話し方で、最後に、「規範意識や道徳心を言うのなら、自分の足下のやらせや無駄遣いからいましめるべき」と言い切って、それを聞いた安倍首相も苦い顔をしていました。

<以下に24日の伊吹答弁を追加しました>

続きを読む
posted by あんころ at 15:43 | Comment(1) | TrackBack(2) | 情勢

2006年11月19日

教育基本法改正に反対 北星女子中3生、首相に意見書

あんころチームのいしだです。
北海道で、中学生が首相に意見書を提出したところ、それを知った何者かから匿名での脅迫がなされたというニュースが入ってきていますので、ご紹介します。

■北星女子中3生、首相に意見書(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061117&j=0022&k=200611176471

■中学生の意見 匿名の大人が"批判"(札幌テレビ放送動画ニュース)
http://www.stv.ne.jp/news/streamingWM/item/20061117182019/index.html
(※しばらくすると見られなくなってしまうので、ご注意下さい)
posted by あんころ at 21:30 | Comment(8) | TrackBack(2) | 情勢

2006年11月01日

森元首相が「次の参院選の争点は、日教組と自治労を潰すこと」と明言!

あんころチームのいしだです。
昨日の産経新聞に掲載されたインタビューで、森元首相がとんでもないことを語っています。以下引用です。

森元首相に聞く 参院選争点は「日教組壊滅できるか」【2006/10/31 東京朝刊から】
(中略)
 とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。
 一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている。
 だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。




ここから読み取れるのは、教育基本法を改悪して、与党が教員を法律で縛ることができるようにし、次の参議院選挙では自民党が大勝できるようにするという選挙戦略です。

そもそも、労働組合には憲法で団結権が保障されていて、国が労働組合を潰すことは憲法違反です。さらに、それを与党の選挙政策に位置づけるというのは、公職に就く人間にあるまじき行為です。力に任せて、憲法や法律を破ることしかできない政治家に限って「国民の規範意識」を問題にするのは、本当に許せません。

今の「教育改革」は、わたしたち主権者の投票する権利すら奪おうとしています。教育基本法改悪の問題点は、ここにはっきり示されています。多くの人に、この問題を伝えていきましょう。
posted by あんころ at 11:50 | Comment(2) | TrackBack(6) | 情勢

2006年10月28日

大内裕和さんより:議員への要請行動と毎日新聞10月29日(日)朝刊

大内裕和さんから、情報提供と議員への要請行動の呼びかけがなされていますので、紹介します。

 大内裕和です。10月25日(水)から「教育基本法に関する特別委員会が始まり、いよいよ10月30日(月)の午前10:00から本格的な審議が始まります。

 情報はいろいろありますが、少なくとも来週と再来週が最初の大きなヤマ場となることは間違いないでしょう。政府・与党は教育基本法「改正」法案の衆議院における早期採決を狙っています。

 「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は臨時国会が始まってから、毎週の国会前集会、そして院内集会などを行ってきました。国会前ではリレーハンストや座り込みなどの果敢な行動が続けられています。来週も10月31日(火)に教育基本法の改悪をとめよう!10・31国会前集会」が行われます。

 この10・31国会前集会への一人でも多くの方の参加を募っていくとともに、10月30日(月)の午前10時の特別委員会スタートまでに「教育基本法に関する特別委員会委員」に対して、「改悪法案を廃案に!」や「徹底審議を!」といった要請をファックス、メール、電話でぜひとも送りましょう。なかでも「手書きファックス」が最も有効だそうです。

教育基本法に関する特別委員会委員名簿
http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui

 すでに実践された方も多くいらっしゃるでしょう。その方もぜひもう一度、そして自分だけでなく、周囲の一人でも多くの人に特別委員会委員への要請を呼びかけましょう。10月30日(月)の午前10時までに、要請ファックスが各議員の事務所に山のように積まれる状況をつくり出しましょう。本格審議が始まる初日に、改悪阻止の「気迫」を伝えることが重要だと思います。
 
 もう一つはお知らせです。「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は10月29日(日)に、『読売新聞』に意見広告を掲載します。それと同じ日の『毎日新聞』朝刊文化面にある「21世紀を読む」という欄に私が教育基本法「改正」について文章を書きました。

 教育基本法「改正」についての報道は増えていますが、そのほとんどは国会情勢や各政党の動きを報じたもので、「改正」法案の中身をしっかりと伝えたものはとても少ないという問題があります。しかしこの欄は約1600字で、「改正」法案についてかなりまとまった内容を書くことができました。「教育基本法「改正」は格差社会を助長する危険性がある。しかしそのことは十分に審議されていない。10月30日からの国会で徹底議論を!」という内容です。

 皆さん、10月29日(日)は『読売新聞』だけでなく『毎日新聞』もぜひ購入してください。購入して読んでいただくだけでなく、周囲の方(議員やマスコミ関係者には特に)にこの記事のことをぜひとも紹介してください。

 しかもこの記事はゲラを見てみると大体A4の大きさとなっています。ファックスで送りやすい記事の大きさです。特別委員会の委員にこの記事と皆さんのコメントを添えてファックスを送るのも一つの有効な方法だと思います。

 状況は厳しいですが、教育基本法改悪を阻止できる可能性はまだ十分にあります。最後まであきらめずに頑張りましょう!

大内裕和
posted by あんころ at 01:14 | Comment(3) | TrackBack(1) | 情勢

2006年10月25日

今日の国会前集会

 あんころチームのいしだです。
 今日(といっても日付もかわったので昨日ですが)は、毎週定例の国会前集会をやりました。今回の国会前集会には、雨の中、350人が集まりました!
 また、特別委員会の審議日程が、25日に理事選任と法案の趣旨説明、30日から質疑開始に固まり、与党は、11月上旬にも衆議院の採決に持ち込もうとしているとのことです。まずは教育基本法改悪法案の通過に力を傾けるつもりのようです。
 詳しい様子は、また明日にも報告します。今日はこの辺で。
 続けて、全国各地から届いている報告を紹介します。
posted by あんころ at 03:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 情勢

2006年10月24日

本日、院内集会を開催!&全国の闘いのニュース紹介

061023_1652~0001.JPG あんころチームの石田です。
 いよいよ、今日教育基本法に関する特別委員会の理事懇談会が開かれ、国会内での攻防が始まりました。今日の理事懇談会では、与党が今週中にも安倍首相出席の上で特別委員会を開催し、裁決ありきで審議を進めようとするのを、野党が結束して阻止し、明日の10時から再び理事懇談会で審議日程が話し合われることになっています。いずれにせよ、今週末か来週早々には第一回の特別委員会が開かれるのは必至のようです。与党は10月中にも、衆議院での裁決に持っていこうとしており、自体は切迫しています。
 全国連絡会は、本日は院内集会を開催し、呼びかけ人の4名をはじめ、140名が参加。集会の最後には、理事懇談会に出席していた社民党の保坂展人さんが駆けつけて、理事懇談会の様子を伝えてくれました。(院内集会の報告は現在作成中です。明日の朝までにはあんころに掲載します。)また、今日は雨の中、有志のリレーハンストと日教組の座り込みも続けられています。
061023_1556~0001.JPG061023_1557~0001.JPG061023_1557~0002.JPG061023_1556~0002.JPG

 みなさんも、各地でさらに教育基本法の改悪反対の世論を広げるとともに、特別委員会にファックスをどしどし送ってください。全員に送る時間はない場合は、地元から出ている特別委員だけにでも送ってみるのもいいと思います。
 また、情勢が厳しくなる一方、今日は北海道での勝利裁決をはじめとしたうれしいニュースも入ってきています。今朝の毎日新聞の地方版には、北海道の勝利裁決をはじめとして、全国の教育基本法の改悪に反対する闘いが多く取り上げられています。時間がたつと、ニュースがリンク切れになってしまうかも知れないので、今のうちに紹介します。
 全国各地で、ぎりぎりのせめぎ合いが続いています。もっともっと運動を広げて、そしてそれをつなげて、教育基本法の改悪を阻止しましょう!
 明日は、10・24国会前集会です。18時に国会前に集まりましょう!

『毎日新聞』大分版 2006年10月23日付
教育基本法改正:審議に危機感 教組が6000人集会−−大分市

 臨時国会で審議中の教育基本法改正案に反対する「教育基本法の改悪を許さない県総決起集会」(県教組、高教組共催)が22日、大分市の大分川河川敷であった。教育現場への主任制導入に異を唱えた75年以来の両教組全組合員規模の集会で、主催者発表で6530人が参加。「教育は国でなく、子どもたちのためのもの。平和な未来を守るため、私たちは闘う」とのアピールを採択した。
記事全文

『毎日新聞』北九州版 2006年10月23日付
教育基本法改正:どう考えますか−−小倉駅前でシール投票

◇「変えない」152人、「変える」83人
 国会で審議中の教育基本法の改正について市民の意見を聞くシール投票が22日、小倉北区のJR小倉駅前であった。「変える方がいい」「変えない方がいい」「わからない」の三択でボードに赤いシールを張り、変えない方がいい152人▽変える方がいい83人▽分からない68人――という結果になった。
記事全文

『毎日新聞』広島版 2006年10月23日付
教育基本法改正:反対訴え座り込み 広教組有志50人、原爆ドーム前で

 教育基本法の改正に広島からも反対の声を上げようと、県教職員組合(広教組)の有志ら約50人が22日、中区の原爆ドーム前で座り込みをした。
記事全文

『毎日新聞』大阪版 2006年10月23日付
教育基本法改正:反対をアピール−−大阪市内で集会

 教育基本法改正の動きに反対の声を上げる集会が22日、大阪市北区扇町2の区民センターであった。国会周辺でハンストを続ける参加者の活動報告や、大学教授の講演などがあり、教職員ら約350人が参加した。
記事全文

『毎日新聞』北海道版 2006年10月23日付
君が代妨害:道人事委が処分取り消し

 01年3月に行われた後志管内倶知安町立倶知安中学校の卒業式で、君が代斉唱を妨害したとして道教委から訓告処分を受けた男性教諭(49)が、道人事委員会に処分の取り消しを求めた請求で、道人事委員会は「懲戒処分の乱用に当たる」として、処分を取り消す裁決を出した。東京地裁は9月、日の丸・君が代を義務付けた東京都教委の通達は憲法が認める思想・信条の自由を侵す」と違憲とした判決が出たばかりだが、文部科学省によると、都道府県の人事委員会が処分を取り消したのは全国初とみられる。
記事全文
posted by あんころ at 00:54 | Comment(2) | TrackBack(2) | 情勢

2006年10月23日

北海道で「日の丸・君が代」処分取り消しの勝利裁決!

 いしだ@あんころチームです。
 北海道教職員組合の方から以下の報告を送っていただきました。
 東京地裁での「日の丸・君が代」強制は違憲違法との難波判決に続く、処分違法の勝利決定です。補選の結果など、厳しい流れもありますが、一方ではこうやって闘いの連鎖も生まれています。一人ひとりが動き出せば、可能性を切りひらくことができる局面でもあるのです。ますます頑張りたいですね。
 私たち北教組は、2001年から北海道人事委員会において「日の丸・君が代」処分取り消し事案の審理闘争を続けてきました。
 本件は、2001年3月の卒業式において、組合員がカセットテープによる 「君が代」の演奏が始まった直後、CDカセットを持ち去りながらスイッチを切り、「君が代」の演奏を妨害し、卒業式の円滑な遂行を妨げたとして道教委により地公法第29条第1項第1号および第2号(職務義務違反)にもとづく戒告処分を受けたことを不服として、その取り消しを求めて北海道人事委員会においてたたかってきたものです。
 6年間にもおよぶ審理闘争の結果、本日(10月23日)、10月20日付けで出された裁決内容が明らかになりました。結果は、「処分取り消し」の勝利裁決です。今後の相手側の出方もあり、予断を許さない状況が続きますが、とりあえず、一区切りができたということで、学者証人を含め、これまで本件に対してご支援・ご協力いただいた方々に深く感謝申し上げます。
 あくまでも一地方の人事委員会での裁決ではありますが、9・21東京地裁判決とともに現在の反動的潮流の中にあって、私たちの主張が正しいことが改めて認められました。昨日の補選の結果やそれを受けての某自民党議員の許しがたい暴言が報道されるなど、状況はきわめて厳しいですが、「だからどうした!」というハイな気分になりました。「教育基本法の改悪は絶対許さない!」という気持ちも新たに、全国のみなさんとともに本日からのたたかいに強気で臨んでいきたいと思います。
 当面、全国連絡会の本日の院内集会と明日の国会前集会のご成功をお祈り申し上げます。
 とりいそぎ、ご報告まで。
posted by あんころ at 13:29 | Comment(1) | TrackBack(1) | 情勢

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